日本では大規模地震が起こると、その後数年間に各地で相次いで大地震が発生する傾向。
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 管理業務委託契約書には普通「防災」は含まれないが、ほとんど認識されておらず、震災でもトラブルが多発。 |
 公的支援は、大きな被害が予想される木造住宅密集地を優先、マンション住民は多くが「高層難民」となる。 |
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 災害に強いマンションは資産価値を高め、発災時の行動計画づくりは、地域・多世代交流を深めて高齢者や主婦の社会参加を促す。 |
 東日本大震災では、管理組合が自主的に共用部を解放し、他の多くの被災者を助けた。 |
〈ＭＬＣＰ〉とは、マンション生活継続計画＝Ｍａｎｓｉｏｎ Ｌｉｆｅ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎの略称です。
現在、多くの企業が導入しているＢＣＰと同じように、大規模災害発生後、
マンション住民が自助と共助で生活を継続するための行動計画です。
平成24年1月から、産官学民の有志がＭＬＣＰのあり方の検討を重ね、様々な立場の人や組織が、
マンションの防災にむけて協力する仕組みをつくることの大切さを確認しました。
大地震の再来が懸念されるなか、マンションの居住者と管理組合、管理会社、行政、専門家等の連携により、
ＭＬＣＰの作成・実施等を支援する体制を整え、実行する必要があります。
